滋賀咲くトピックス:文化・経済フォーラム滋賀発起人会　記者発表

　

　平成22年11月1日（月）午後3時から、びわ湖ホール研修室にて、「文化・経済フォーラム滋賀」発起人会記者発表が行われました。
発起人代表は成安造形大学付属近江学研究所長の木村至宏氏で、滋賀県経済団体連合会会長の高田鉱一氏、
財団法人平和堂財団理事長の夏原平和氏、美術史家の石丸正運氏、株式会社しがぎん経済文化センター取締役社長の伊藤庄蔵氏、
財団法人びわ湖ホール理事長の井上建夫氏、財団法人滋賀文化振興事業団理事長の岸野洋氏、
琵琶湖汽船株式会社代表取締役社長の中井保氏、社団法人びわこビジターズビューロー専務理事の中村順一氏、
びわ湖放送株式会社代表取締役社長の馬場章氏、ピアニストの南千勢子氏、滋賀県県民文化生活部長の山田光二氏を加えた、
計12人によって発起人会は構成されています。

文化・経済フォーラム滋賀発起人会　記者発表

（多くの県内メディアが取材にかけつけました。）

文化・経済フォーラム滋賀発起人会　記者発表

（左：発起人代表　成安造形大学付属近江学研究所長木村至宏氏　右：財団法人滋賀文化振興事業団理事長岸野洋氏）

まずはじめに木村氏から発起人挨拶があり、文化・経済フォーラムの新しいスタートをきるために来年の2月11日（祝・金）に
設立総会を開催することが発表されました。
木村氏は「誇りある滋賀文化の力をアップさせるために経済と文化が手を携えて発展を目指す」と語り、
平成21年７月に滋賀県が制定した文化振興条例の具現化のためにも、活躍していきたい」と語られました。

　続いて「文化・経済フォーラム滋賀」の事務局となる財団法人滋賀文化振興事業団の岸野氏から同フォーラムの
事業概要についての話があり、竹村憲男氏から事業案について解説が行われました。
同フォーラムの事業は、多様な分野で活躍している人たちが一体となり、それぞれの枠を超えた交流機会の促進などを図ることによって、
県内の文化活動の活性化、文化・経済の発展に寄与するのが目的とのこと。
県内において事業活動を展開している文化・経済団体、企業、マスコミ、行政機関、個人を対象に会員を募ります。
本会の年会費は、個人・文化団体が5,000円、企業・法人が20,000円。
また事業を円滑に運営するため、経営部会、企画部会、広報部会の3つの専門部会が設置されます。
　事業案としては、講演会の・交流会等の開催、「文化で滋賀を元気に！」賞（仮称）の設置、
「文化で滋賀を元気に！」シンボルマークの普及啓発、ホームページの開設、定期刊行物（情報誌）の配布などの案が発表されました。
「文化で滋賀を元気に！」賞（仮称）は文化と経済の協働事業、企業メセナ活動（文化活動支援）など、
文化で滋賀を元気にする取り組みに対する賞を設け、受賞者に対して贈呈式を開催するとともに後方支援等を行う事業です。
またシンボルマークの普及啓発は、滋賀県と成安造形大学とで作成した「文化で滋賀を元気に！シンボルマーク」の活用を促進し、
文化活動の一体感やひろがりのアピール、文化振興を考えるきっかけにする意図があるとのことです。

最後に質疑応答の時間が設けられ、各社記者からさまざまな質問が発起人会に向けられました。
「フォーラムを通してどうやって文化・経済を盛り上げるのか」という質問には、
木村氏が「滋賀にはオリジナリティーのある文化がたくさん眠っています。しかしそれぞれの横の連携がないように思うので、
フォーラムという場で情報交換を行い、一体となって県外にアピールしていきます」と回答。
「経済と文化が一体となる意味は」と問われると、高田氏が「2つ理由があります。世界的なバブルが崩壊し、多くの企業は
経営のありかたを反省しました。そこで得た教訓が近江商人の『三方よし』です。すべての企業はCSRを考える必要があり、
環境、福祉、そして文化活動に取り組むことが企業の社会的責任を果たす方法です。このフォーラムがそのきっかけになればと
考えたのが、1点。そして滋賀経済の発展のために、滋賀の文化遺産、伝統、歴史を他府県にアピールし、経済の発展に結び付けて
いきたいのが1点です。滋賀にはその力があると思っています」と、同フォーラムにかける熱い思いを明かしました。

文化・経済フォーラム滋賀発起人会　記者発表